私たちは電力事業を通じて、あるべき未来に向けて相応しいソリューションを提供します。
日本は世界第5位のエネルギー消費国でありながら、原子力を含まないエネルギー自給率はたった5%です。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。エネルギーセキュリティを高め、海外から輸入している膨大なエネルギー費用を国内に還元することが重要となっております。そこで、私たちは自然エネルギーを最大限利用することで、国内エネルギー自給率を高めます。
2016年から電力自由化が施行され、今後は発送電分離へと社会がシフトしていきます。それによって、エネルギーの地産地消が可能な社会となります。この地産地消型社会は地方に雇用を生み出し、地方に富を循環させることで地方活性化に貢献します。さらには、この地産地消型社会は災害にも強く、送電ロスも少ないといったメリットもあります。そこで、私たちはエネルギーの地産地消型社会を地域コミュニティと一体となって創り上げます。
地球温暖化は二酸化炭素の人為的な排出によって引き起こされています。エネルギー起源の二酸化炭素排出量を減少させるためには再生可能エネルギーの利用を拡大しなければなりません。私たちは、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの導入によって、化石燃料代替による温室効果ガス削減に大きく貢献します。